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会社概要
社名

設立日

代表

株主

本社所在地


資本金

年商

従業員数

事業内容






業務内容







提供
ITサービス



資格取得者









許認可および
認定資格





加盟団体

主要取引先数

主要取引銀行

ハンドジャパン株式会社(英文表記:Hand Japan Co., Ltd.)

2007年8月17日

社長:國枝 誠

Hand Enterprise Solutions Co., Ltd. (上海汉得信息技术股份有限公司) 100%    http://www.hand-china.com/

〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-5 京橋TDビル7階

3,000万円

約59億円(2024年12月時点)

98名(2025年4月時点)

1.情報システム及びソフトウェアに関するコンサルティング
2.情報システム及びソフトウェアの販売
3.情報システム及びソフトウェアの設計、開発、構築の支援及び受託
4.情報システムの運用及びソフトウェア保守
5.ソフトウェアの輸出入
6.前各号に付帯する一切の業務

・日系企業様の国内拠点向け
 ITコンサルティング、ERPコンサルティング、設計・開発・導入・運用保守
・日系企業様海外拠点向け
 設計・開発・導入・運用保守
・中国企業様の日本拠点向け
 ITサービス全般
・HAND自社製品(Helios=Spendia、SRM、Eコマース)販売

・ERP(SAP、Oracle、Dynamics365等)全般
・Java系全般
・HAND自社製品全般
・日本オンサイト+中国他海外拠点オフショアによるITサービス提供

SAP FI 34名
SAP MM 28名
SAP CO 14名
SAP SD 25名
SAP PM 6名
SAP PP 4名
日商簿記2級 7名
セキュリティー管理 4名
情報処理技術者 5名

ISMS認証 JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)
インボイス制度適格請求書発行事業者登録 登録番号:T1010001144397
SAP PatrtnerEdge シルバーレベルパートナー SAP Business ALL-in-One
Oracle Platinum Partner
TIS株式会社 SPARTNER
コベルコシステム株式会社 パートナー

特定非営利活動法人 CIO Lounge

約35社(ユーザー企業15社、SI企業20社)

三菱UFJ銀行
ハンドジャパンの強み
サービス提供体制
プロジェクト実績
豊富な知識と経験を持つ88名の少数精鋭(内、SAP資格保有者50名強)が日本オンサイトでお客様対応。
高いスキルを持つ500名以上のエンジニアが中国オフショアでITサービス提供。
同時に、上海HANDのグローバル拠点リソースをフル活用したお客様への高品質なITサービス提供が可能。
17年間100件以上のSAPプロジェクト及び90件以上のOracleプロジェクト(内、海外10ヵ国、10社以上)
実績を有し、お客様にとってベストなQCD提案が可能。
売上高
ハンドジャパンは持続的な事業成長を実現しております。
本社概要
社名

創立日

創設者

代表


本社所在地

株式上場

資本金

年商

従業員数

主要取引先数

事業内容






認定資格


自社製品
上海汉得信息技术股份有限公司(英文表記:Hand Enterprise Solutions Co.,Ltd.)

1996年4月

范 建震(FRANK)

会長:陳 迪清(DEAN)
社長:黄 益全(PENNY)

中国上海市青浦区

中国深セン市場上場(2011年上場)

約155億円

約615億円(2024年度)

約10,000名(HAND全グループ会社)

約6,000社

・ITコンサルティング
・ERPコンサルティングサービス
・システム要件定義、導入、開発サービス
・グローバル向けシステム導入、開発、保守サービス
・グローバル向けオフショア開発
・自社製品研究開発販売

・SAP S/4 HANA資格(導入実施認証、アップデート認証)
・Oracleプラチナパートナー

自社製品
HANDの強み
中国でのシステム導入実績
中国で約6000社のシステム導入実績にて培った経験を活用し、プロジェクトを成功に導きます。

多数の技術領域のリソースを保有及び幅広い分野にわたる導入経験
約10000名の技術者を有しており、各種IT案件の構築、支援することが可能です。
また、各業種の導入経験を生かし、エキスパートメンバーをプロジェクトに参画させて頂くことにより、お客様業務・システム要件を把握した上で高品質のシステム導入を実現いたします。

グローバルシステム構築のノウハウ
中国、日本、シンガポール、アメリカ、インド、ヨーロッパ、台湾、インドネシアに現地法人を設立。 80ヵ国、150社以上のお客様へITシステムの導入、構築、保守を提供しています。
役員一覧
代表取締役社長
取締役
國枝 誠
陳 迪清(DEAN)

陳 嘉佑(JAMES)

唐 健(SUGAR)

王 辛夷(FLORA)
1985年4月                        松下電器産業株式会社入社
1985年4月~2004年9月      松下電器・パナソニック IT部門
2004年10月~2012年5月     松下電器中国 IT責任者 兼 IT子会社社長
2013年4月~2020年6月      ヤンマー情報システムサービス株式会社
2018年10月~2020年6月     ヤンマー情報システムサービス株式会社 代表取締役社長
2020年7月~2021年8月      特定非営利活動法人CIO Lounge 理事
2021年9月~現在               ハンドジャパン株式会社代表取締役社長
組織図
社長メッセ-ジ
メッセージ
ハンドジャパン社長メッセージ

2007年に創業以来、IT社会の成長とともに私達ハンドジャパンも成長してまいりました。
「お客様からの信頼を基に、お客様のビジネスを成功へ導く」という使命のもと、私達が提供するシステムが、お客様のビジネスの成功に結び付くよう、常に最新の基幹システム導入のための知識や技術の向上、またお客様のご要望に全て応える開発・運用保守サービスの提供に、全社員の総力をもって取り組んでまいりました。
次の四つの約束のもと、ハンドジャパンは挑戦をつづけてまいります。
「人を大切にします」
「お客様の事業成長のために全力を尽くします」
「高品質のITサービスを提供し続けます」
「世界と未来を視野に、挑戦し続けます」
私達の努力がお客様の快適な未来へつながっていく、その強い想いを持ってこれからも日々事業を邁進させていくとともに、日本社会より恩恵を受ける一企業としてその恩を忘れることなく、お客様、従業員、社会全般に貢献し続けることを決意する所存でございます。
今後とも益々のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
上海本社社長メッセージ

HANDは20年以上に渡り、大企業や中堅企業にデジタル化の総合サービスを提供しています。
私たちは常に二つの問題を抱えています、
私たちのお客様は誰か、私たちのお客様にはどのようなニーズがあるのか。
HANDのお客様は皆中国マーケットにて大変優秀な企業で、各業界のトップクラスでもあります。
ブランド力を強化させることが、中国におけるこれらの企業の共通的な戦略と考えております。
コンサルティングであっても、プロダクトであっても、お客様のニーズに最大限で応えることが私たちの役割及び私たちの競争力の鍵でもあります。
デジタル化の時代にどのように生産能力と販売能力を同時にアップグレードさせるかは消費者ニーズの個性化が進んでいるマーケットにおいて企業の最も重要な課題です。この課題解決をお手伝いすることがHANDの使命です。
HANDはシステムとサービスのベンダーとして、お客様のデジタル戦略をサポートし、挑戦をつづけてまいります。
HAND IN HAND! WIN―WIN!
ハンドジャパン株式会社
代表取締役社長 國枝 誠
上海汉得信息技术股份有限公司
社長 黄 益全(PENNY)
沿革
History
1996年
「上海汉得計算機服務有限会社」設立。
1996年
Oracle EBSをいち早くマスターし、Oracleビジネスを開始
1996年
日系企業とのビジネスを開始
1999年
SAP社のRⅢをマスターし、SAPビジネス開始
2002年
「上海汉得信息技术股份有限公司(Hand Enterprise Solutions Co.,Ltd.)」に改名。
2003年
海外事業部設立、日本向けオフショア開発開始
2007年
日本東京都港区に「ハンドジャパン株式会社」を設立(資本金1,000万円)
2011年
中国深圳株式市場上場
シンガポールに「HAND Enterprise Solutions(Singapore) Pte.Ltd. 」設立
ハンドジャパン株式会社東京都港区から東京都中央区へ本社移転
2014年
上海青浦に、ハンドキャンパス(自社ビル)設立
アメリカ(シリコンパレー、ファーミントンヒルズ)に「HAND Enterprise Solutions USA,INC.」設立
2018年
ハンドジャパン株式会社の資本金を1,000万円から3,000万円に増資
インドに「HAND ERP SOLUTIONS (INDIA) PRIVATE LIMITED」設立
2019年
オランダ(アイントホーフェン)に「HAND Enterprise Solutions Europe B.V.」設立
2020年
台湾に「台湾汉得科技股份有限公司」設立
2021年
「HAND Enterprise Solutions(Singapore) Pte.Ltd. 」をHANDグローバルセンター「HAND INTERNATIONAL PTE. LTD.」へ改名
シンガポールに「HAND GLOBAL SOLUTIONS PTE. LTD.」新設
2022年
インドネシアにデリバリーセンター「PT. HAND SOLUTIONS INDONESIA」設立
2023年
「ハンド九州株式会社」設立
ハンドジャパン資格認証
ORACLE認証  (上海汉得信息技术股份有限公司のWorld Wide契約によるAssociate会員として認証)
SAP認証
ISMS認証
Specialization一覧
Oracle EBS R12.1 Financial Management
Oracle EBS R12.1 Supply Chain Management
Oracle Hyperion Financial Management 11
Siebel CRM 8
Oracle Infrastructure as a Service
Dimension: Service Authorization-SAP Business All-in-One
Partner Type: PE Service
認証規格      JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)
登録範囲      ITコンサルティング、受託型システムの設計・開発・運用の管理
登録証番号   J0817
アクセス
ハンドジャパン株式会社
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-5
京橋TDビル7階
TEL:03-6225-2985
FAX:03-6225-2986



東京メトロ 銀座線 京橋駅7番口 徒歩4分
JR 東京駅 八重洲中央口 徒歩5分
東京メトロ 東西線 日本橋駅B3口 徒歩5分
コンプライアンス方針について
コンプライアンス基本方針
当社は、企業倫理ならびに法令及び定款・規程等の社内で取り決めたルールを遵守することをコンプライアンスと位置づけ、国際社会の一員として社会的良識を持って行動する。

1. 国内・海外を問わず、法令、規則、社会規範ならびに定款、規程の他、社内で取り決めたルールを遵守する。
2. 国際社会における企業活動にあたっては、国際ルールを遵守する。
3. 誠実で透明度の高い企業活動を行い、社会の健全な発展を目指すとともに、地域・社会への貢献に努める。
4. 公平かつ公正な取引を行う。
5. 反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長する行為は一切行わない。
6. 差別、ハラスメントのない公正で明るい職場風土を作るとともに、健全な職場環境の保持に努める。
以上

制定 2024年 4月 1日
改訂 2024年12月25日
ハンドジャパン株式会社
代表取締役社長 國枝 誠
情報セキュリティ基本方針
情報セキュリティ保護方針

当社は、“受注型情報システム及びソフトウェアの設計、運用管理並びにITコンサルティング等”を実施する企業として、お客様からお預かりする情報資産、当社で管理する情報資産保護のために、情報セキュリティ方針を策定し、順守し、情報資産を正確かつ安全に取扱うことによって、お客様の信頼を守り、その信頼に応えます。
1.適用範囲
本基本方針は当社が事業活動の中で取扱う「情報資産」を対象とします。情報資産とは、当社が保有または運用管理する情報、データ及び情報システム、ネットワーク、設備とし、有形、無形に関わらず、事業を展開する中で当社が必要と判断する全てのものを対象とします。
2.情報セキュリティ体制の構築
当社は、社長を中心として情報セキュリティマネジメントシステムの体制を整え、情報セキュリティの維持、向上の取組みを行うものとします。また、これらの取組みを定期的に監査し、改善する体制を整備します。
3.情報セキュリティに関する内部規程の整備
情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけでなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏洩などに対して厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。
4.情報資産の保護
当社は、保有する全ての情報資産を機密性、完全性、可用性の視点から重要性を認識するとともにリスクの評価を行い、情報セキュリティ体制のもと適切に情報資産を保護します。
5.情報セキュリティ教育・訓練の実施
当社は、役員及び従業員において、情報セキュリティへの取組み及び向上を目的として、積極的に教育活動を行うものとします。
6.セキュリティ事件・事故の対応
当社は、セキュリティ事件・事故が発生した場合、またはその予兆があった場合、速やかな対応及び手続きを行うように取り組みます。
7.法令・規範、要求事項の遵守
当社は、当社が取り組む情報セキュリティに適用される全ての法令及び規範を遵守し、情報セキュリティに適用される要求事項を満たします。
8.見直し及び改善
当社は、経営方針の変更、事業内容の変更、社会的変化、技術的変化、法令等の変更などに伴い、本方針及び当社の情報セキュリティマネジメントシステムを定期的に見直し、改善を行っていきます。

2021年9月1日 制定
ハンドジャパン 株式会社
代表取締役 國枝 誠
個人情報保護方針
個人情報保護方針

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令及び社内規程等を遵守し、当社で取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。
1. 当社は、事業の内容および規模を考慮し、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用および提供を行うことについて定めた社内規定を遵守します。
2. 当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
3. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどのリスクに対して適切な安全管理措置および是正措置を講じます。
4. 当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して、法令に従い遅滞無く対応いたします。
5. 当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを継続的に改善します。
以上

制定 2024年 4月 1日
改訂 2025年 4月 1日
ハンドジャパン株式会社
東京都中央区京橋 1-2-5
京都TDビル7F
代表取締役社長 國枝 誠
個人情報の取り扱いについて
Ⅰ.個人情報の取り扱いについて

1. 当社が取り扱う個人情報
1-1. 当社は、次の種類の個人情報を取り扱います。
(1)事業活動に関する個人情報
個人情報保護法等の関連法規及び本指針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し本指針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
(2)当社の運営のため及び安全のため収集する個人情報
当社業務の円滑な遂行のため、当社業務の安全、及び社員の安全のため、電話の録音記録をはじめとして、Web へのアクセス記録、電子メール、各種問い合わせに関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、個人情報保護法等の関連法規及び本指針等に準拠したうえで、適正に取得するとともに厳重に管理し、規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
(3)その他
収集した個人情報は、当社内で定めた期間保有した後、順次破棄するものとします。また、社員の採用活動において採用が決定されなかった方の履歴書等はただちに破棄し、当社はこの情報を保有しません。従業者情報は関係法令により保管が義務付けられている期間は保管し、それ以後は順次破棄します。

2. 個人情報の利用目的
2-1.当社は次の利用目的で個人情報を取り扱います。
お客様からお預かりする個人情報(保有個人データ)
(1)お客様及びお取引様の個人情報
業務連絡や円滑な対応のために利用します。また取引にかかわる弊社の正当な利益を保全するために利用する場合があります。
(2)弊社にお問合せをされた方の個人情報
ご相談、ご質問の対応に利用しますが、お問合せの内容によっては保有個人データとして保有する場合があります。
① お取引先様の役員・従業員等従業者の個人情報(保有個人データ)
当社が受託した、または委託した業務内容の打合せ・契約・業務に関する連絡・支払など業務の円滑な遂行のために利用します。
② 採用応募者の個人情報(保有個人データ)
採用選考・当社からの連絡・応募者からのお問合せ等に円滑に対応するために利用します。(求人媒体等から取得する採用応募者の個人情報は、開示等の対象となりません。)
③ 従業者の個人情報(保有個人データ)
人事管理、労務管理業務のために利用します。
④ 監視カメラの映像情報
施設内の防犯等の安全管理のために利用します。(「防犯カメラ作動中」のステ ッカーを掲示しています)

2-2.前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。

2-3.前2-2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2-4.当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を「個人情報取扱いについて」において公表いたします。

3. 適正な取得及び最小限原則
3-1.当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。

3-2.当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。

3-3.当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。アンケートなどで収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。

3-4.当社は、前記第3-3の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含みます。以下この項において同じ。)に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、ご本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、及び法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがあります。

4. ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
当社は、お客様への最適なサービスの提供と利便性の向上を目的として、Cookie、Webビーコン(これに類する技術を含み、以下「Cookie等」という。)の使用、ならびにお客様のIPアドレス、アクセス回数、ご利用ブラウザおよびOSその他利用端末等の情報の収集を行うことがあります。
お客様がCookieの活用を望まれない場合は、ご使用のWebブラウザでCookieの受け入れを拒否する設定をすることが可能です。ただし、Cookieの受け入れを拒否した場合は、当社サービス等のご利用ができない場合があります。
クッキー(Cookies)は、ご利用者が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、プライバシーを侵害するものではありません。またご利用されているコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

5. 個人データの内容の正確性の確保等
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

6. 安全管理措置
当社は、当社が取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な「Ⅱ.安全管理措置」を講じるとともに必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。

7. 従業者の監督
当社は、全従業員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、すべての従業者に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。

8. 委託先の選定及び監督
8-1.当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続、調査、広報活動などの業務を国内・海外問わず外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの取扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合には、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者の中から委託先を選定する基準を定め、当該基準に従って委託先事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。

8-2.当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

9. 第三者提供
当社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

10. 個人情報の開示等
当社は、ご本人からのご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)の求めに応諾いたします。開示等の求めは当社問合わせ窓口にお申し出下さい。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、「Ⅲ.開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

11. 個人情報事務取扱責任者等
当社は、個人情報保護の実現のため情報セキュリティ―委員会の体制を整備し、管理するものとします。
個人情報の安全管理措置ついて
Ⅱ.保有個人データの安全管理措置について

当社では、個人情報保護法に基づき、保有個人データ安全管理のために以下の措置を講じています。
(1)基本方針の策定
当社では、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規定を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について定めています。

(3)組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にし、法や取扱規程への違反又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行うとともに、内部監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関して、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込むとともに、従業者とは入社時に誓約書を締結しています。

(5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

(6)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(7)外的環境の把握
個人データを外国にある第三者に提供いたしません。
個人情報の開示について
Ⅲ.個人情報の開示等について

当社は、本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報について、ご本人の確認をさせていただいた上で速やかに、以下項目に対応いたします。
また当社の個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談にも対応いたします。ただし、削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。

(1) 利用目的の通知
(2) 開示
(3) 訂正・追加・削除
(4) 利用停止・消去、第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示

上記(1) ~(4) につきましては、下記要領で対応いたします。

1. 開示等の申請先
東京都中央区京橋1-2-5 京橋TDビル7F
ハンドジャパン株式会社 個人情報事務取扱責任者
TEL:03-6225-2985  FAX: 03-6225-2986
(受付時間:平日9時~17時)

2. 開示等の求めに際し提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式
「開示等の請求」を行う場合は、提出すべき書面をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、下記3.に記載された書類を同封しご郵送下さい。
提出すべき書面:
「開示対象個人情報 利用目的通知請求書」 DL
「開示対象個人情報 開示請求書」 DL
「開示対象個人情報 訂正等及び利用停止請求書」 DL

3. 開示等の求めをする方が、本人または代理人であることの確認の方法
以下のいずれかの方法で、確認させていただきます。
(1) 本人が申請する場合は、本人確認書類(免許証のコピー等)をご提出して下さい。
(2) 代理人の方が申請される場合は、本人及び代理人の方の本人確認資料、並びに代理権を証する書類のご提出をお願いします。

4. 手数料の徴収方法
手数料は徴収いたしません。
開示対象個人情報の利用目的は、Ⅰ.個人情報取り扱いについてをご覧ください。
制定2024年 4月 1日
ハンドジャパン株式会社
東京都中央区京橋1-2-5
京橋TDビル7階
代表取締役社長 國枝 誠


個人情報に関する問合せ、苦情等の受付窓口について

当社の個人情報に関するお問合せ、苦情等の受付は、以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。

1. 問合せ、苦情等の受付窓口
東京都中央区京橋1-2-5 京橋TDビル7F
ハンドジャパン株式会社 個人情報事務取扱責任者
TEL:03-6225-2985  FAX: 03-6225-2986
(受付時間:平日9時~17時)
制定2024年 4月 1日
改訂2025年 4月 1日
ハンドジャパン株式会社
個人情報保護管理者
得意先業務部 部長
TEL:03-6225-2985
FAX:03-6225-2986
(受付時間:平日9時~17時)